商業・法人登記

~「有限会社」がなくなり、「株式会社」に~

商業登記と法人登記

我が国の会社形態で最も多数を占めていた有限会社。
平成18年5月から会社法が施行されましたが、この会社法というのは従来の商法を大幅に改正すると共に有限会社法を廃止して出来た法律です。
従って従来の有限会社は新法施行後はすべて自動的に株式会社となり、株式会社としての法的規制を受けることになります。

但し、従来の有限会社は「特例有限会社」と言って新法施行後も引き続き有限会社特有の簡易な法規制ですますことも出来ます。
この場合、会社の商号は「有限会社」と名乗らなければなりません。
実体は株式会社なのに名称は有限会社という奇妙な状態が生じることになります。

「株式会社」と名乗りたい場合は商号変更決議とその旨の登記(有限会社解散&株式会社設立)が必要になります。
この手続はいつまでにしなければならないと言う決まりはないので、必要が生じた時に行えば良いというのが私の意見です。

あなたの会社
変更登記はおすみですか?

会社の登記事項に変更があった場合は、不動産登記と異なり、原則として2週間以内に変更登記申請をしなければなりません。
もし、登記申請が遅くなってしまうと、「登記懈怠(とうきけたい)」といって、最高で100万円の過料に科せられることがあります。

このようなことにならないためにも変更登記はすみやかに行ないましょう。
役員変更資本増加本店移転目的や商号の変更があった場合はもちろんですが、下記のような場合もすみやかに申請してください。

忘れやすい事例ですので注意が必要です。
こんなときは変更登記が必要です

  • 本店所在地に住居表示が実施された場合
    (例:高知市鴨部○○番地→高知市鴨部○丁目○番○号)
  • (株)代表取締役や(有)取締役・監査役の住所に変更があった場合
  • 役員の氏名変更があった場合
  • 役員が亡くなられた場合